コラム

参考URL オーナーが高額の賠償金払う事例も、「土地工作物責任」を知る《楽待新聞》 昨年（２０２１年）７月３日に静岡県熱海市の伊豆山付近で発生した大規模な土砂崩れでは、多くの人命と財産が奪われました。 ...

  弊所では、相続・成年後見をテーマとしたセミナー講師の依頼をお受けしております。 建設会社様、不動産業者様、自治会様からセミナー講師の実績が多数ございます。 報酬はセミナー時間・人数により ...

  「中間省略登記」とは   例えば、Aが所有するある土地をBが購入し、さらにBからCが購入した場合、所有権はA→B→Cと移転しているにもかかわらず、登記上中間者Bを省略して直接A ...

相続対策をお考えの方は、「家族信託」という言葉を耳にしたことがあると思います。 民事信託という場合もあります。信託法に基づいた契約を行うことにより、主に将来の資産運用の方法について信託契約で定める内容 ...

  令和３年１１月１２日、令和３年度司法書士試験の最終合格発表がありました。 今年度出願者に対する合格率は４．１％、平均合格年齢４２歳でした。 筆者（宮城）が合格した平成１５年度の合格率は２ ...

契約などの法律行為を行うには意思能力がなければなりません。 相続財産を分ける遺産分割協議も、当然意思能力がなければ有効に成立させることができません。 相続人の中に寝たきり・認知症等により意思能力がない ...

  令和２年７月１０日から自筆証書遺言書保管制度がスタートしました。 自筆証書遺言書を作成した本人が法務局に遺言書の保管を申請することができる制度です。   メリット   ...

  令和３年４月１２日、「相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する法律」が国会で成立しました。   施行は公布後２年以内ですので、令和４年度中までには施行されると思われます ...

    相続の手続きにおいては、故人が生前に締結した各種契約の名義変更が必要になります。 手続は相続人の方が行うことが多いと思いますが、その際には必ず相続人であることの証明を求めら ...

１　農地とは 農地を変更したり、売ったり貸せたりする場合には、原則として市町村の農業委員会、都道府県知事または農林水産大臣の許可が必要になります（農地法の許可）。 農業は国民の生活に直結することであり ...