コラム

契約などの法律行為を行うには意思能力がなければなりません。 相続財産を分ける遺産分割協議も、当然意思能力がなければ有効に成立させることができません。 相続人の中に寝たきり・認知症等により意思能力がない ...

  令和２年７月１０日から自筆証書遺言書保管制度がスタートしました。 自筆証書遺言書を作成した本人が法務局に遺言書の保管を申請することができる制度です。   メリット   ...

  令和３年４月１２日、「相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する法律」が国会で成立しました。   施行は公布後２年以内ですので、令和４年度中までには施行されると思われます ...

    相続の手続きにおいては、故人が生前に締結した各種契約の名義変更が必要になります。 手続は相続人の方が行うことが多いと思いますが、その際には必ず相続人であることの証明を求めら ...

１　農地とは 農地を変更したり、売ったり貸せたりする場合には、原則として市町村の農業委員会、都道府県知事または農林水産大臣の許可が必要になります（農地法の許可）。 農業は国民の生活に直結することであり ...

１　敷地利用権 分譲マンション（法律上は「区分建物」といいますが、ここでは単に「マンション」といいます）は、当然不動産である「建物」です。 建物を所有するには土地の権利（所有権や賃借権など）が必要です ...

１　不動産の相続手続 不動産の名義変更は、法務局に登記の申請をしなければなりません。 不動産の名義は、申請をしなければ自動的に変わることはありません。 現在は、登記の申請はいつまでにしなければならない ...

令和３年２月１０日、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、相続や住所変更時の登記を義務化することなどを内容とする法改正を上川陽子法相に答申しました。 違反すれば過料が課される罰則付きです。今国会成立予 ...

私道に関する問題～個人が所有する私道でも、使用に制限がある場合があります。 土地所有者は、所有権に基づき原則として自由にその土地を使用できますので、通行権を有しない第三者が単に事実上通行しているに過ぎ ...

景気の好不況にかかわらず、仕事や家庭の環境の変化により当初予定していた住宅ローンの支払いが難しくなることは、誰の身にも起こり得ることです。 支払いが滞った状態を放っておくと、いずれは競売によって住宅は ...