会社法務

会社の設立

会社法（平成１８年５月１日施行）により、株式会社の設立がしやすくなりました。例えば、以前は資本金が１０００万円以上必要でしたが、その制限がなくなりました。また必ず取締役会を置き、取締役３名以上、監査役１名以上を置かなければならないという制限もなくなり、取締役１名からでも設立することができるようになりました。当事務所では、電子定款の作成も行っております。会社設立をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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有限会社の株式会社への変更手続き

会社法により、有限会社は法律上は株式会社になりましたが、株式会社の規定が全て適用されるわけではないため、区別するため商号は有限会社のままとなっています。これを完全に株式会社に変更するためには、商号を株式会社に変更する手続きが必要になります。この際、資本金を増やしたり役員を増やしたりする必要はなく、現状のまま株式会社に移行することができます。
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各種変更登記

会社法により、取締役会を廃止して取締役を１名のみにする等、機関設計の選択肢が増えました。取締役会を廃止した場合には、その旨の登記手続きが必要になります。またこれまでどおり、会社設立後の目的変更、役員変更、増資等、登記事項に変更が生じた場合には２週間以内に登記申請をしなければなりません。
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登記の費用について

登記の費用には、大きく分けて国へ納める登録免許税等の実費と、司法書士の報酬との２つがあります。どちらも登記の内容によって金額が異なってきますので、資料をいただいた上でお話をお伺いし、お見積りさせていただきます。（ご相談、お見積りは無料です。）
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